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日本電信電話 リンク集

日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英称 Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称 NTT）は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社である。 本項では持株会社である日本電信電話(株)単独の事項に加えて、NTTグループの概要を述べる。

中曽根内閣の民活路線のもと、1985年に3公社（日本電信電話公社、日本専売公社→現「日本たばこ産業」、日本国有鉄道→現「JR各社」）の民営化が決定した。その一環として日本電信電話株式会社法（現在の日本電信電話株式会社等に関する法律、以下「NTT法」と呼称する。）が施行されたことにより、旧日本電信電話公社の業務を承継し設立された特殊会社である。同法はNTTの常時発行済株式総数の3分の1を日本政府が保有しなければならないと定めている。政府保有株の名義人は財務大臣である。 1987 年2月9日に株式公開した。翌10日に160万円の初値がつき、2ヶ月後に史上最高値の318万円まで高騰したエピソードは、バブル景気の象徴として語り継がれている。 民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。 NTTは地域分割を回避すべく、ソフトウェア開発のNTTデータや移動体通信のNTTドコモなど、固定電話事業以外での子会社を設立し議論をかわしてきた。 しかし、1997年に改正NTT法が国会で成立し、4社分割による再編成が決定した。1999年に固定電話事業は都道府県間電話部門として東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）に分割された。また長距離部門はNTTコミュニケーションズ（NTTコム）が設立され引き継いだ。そしてNTT自身は東西NTT とNTTコムに加え、NTTドコモとNTTデータを傘下に置く持株会社となった。NTTコムは法律上完全民営化を果たし、悲願だった国際通信に参入した。この再編でNTTは業務範囲を拡大し、他通信会社から「焼け太りだ」と非難の声が上がった。 現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定電話事業（分割前のNTT自身が行っていた電気通信事業）を指すことが多い。 NTT法第3条により、NTT及びNTT東日本並びにNTT西日本は、その事業上、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性に鑑み、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて日本の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するように努力しなけばならない、とされているが、具体的且つ個別・直接的な義務は負っていない。また、同法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要である。 現在も、基礎研究を手掛ける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。 NTTは日本最大の企業体であると同時に世界最大の情報通信コングロマリットでもある。一方、グループ内で事業内容が重複しており、全グループ規模で事業・サービスの整理・統合を進めている。

ロゴ [編集] シンボルロゴはダイナミックループと呼ばれる。NTT誕生の際、グラフィックデザイナー亀倉雄策が海外の会社から発注を受けて制作担当した。 ドメイン名 [編集] NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。 JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、後にco.jpドメインへと移行 (ntt.co.jp) した。 高エネルギー物理学研究所 (KEK、当時『kek.jp』を保持) にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。 俗称 [編集] 1990年代前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブ等のパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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